個人情報のお取扱いについて
◆取扱い事業者の名称等
エスオーエス 株式会社
代表取締役 齊藤 真
住所：〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル7階
◆個人情報の利用目的
当社にご提供頂いた個人情報は、以下の目的で利用致します。
【保有個人データ】
１．お客様に関する個人情報
（１）利用者さまからの相談・問い合わせ
（２）当社施設の入退管理
２．取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
（１）業務上必要な諸連絡・商談等
（２）情報管理、支払・収入処理等
３．採用応募者に関する個人情報
（１）採用応募者への採用情報等の提供、連絡、採用選考
（２）当社における採用業務管理
４．従業者等に関する個人情報
（１）人事・労務・健康管理上必要な処理、個人番号関係の源泉徴収票作成事務、雇用保険･健康保険・厚生年金保険届出事務、労災保険請求事務、当社HP掲載等
（２）当社を退職された方の税関係書類の保管等
【保有個人データ以外】
１．受託業務に関する個人情報
・受託業務（ICT機器保守業務等）遂行のため
◆個人情報保護管理者
当社では、つぎのとおり個人情報保護管理者を定め、個人情報の適切な管理を実施しています。
個人情報保護管理者：営業部 課長
住所：〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル7階
電話番号：093-383-8725
◆個人情報の取扱いに関するご意見・お問合わせ・苦情・相談等の申出先
個人情報の取扱いに関するご意見・お問合わせ（質問等含む）・苦情・相談等は、下記にご連絡ください。
お問い合わせ先：エスオーエス 株式会社 お客様相談窓口
住所：〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル7階
電話番号：093-383-8725
◆保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて
開示等の求めを行う場合は、下記の申し出先まで連絡していただき「個人情報に関する申立て申請書」をお取り寄せください。
「個人情報に関する申立て申請書」の所定の事項を全て記入し、本人確認の為の書類を同封の上、当社へ郵送下さい。
代理人の場合は、当社所定の申請書及び、本人確認の為の書類に加えて、代理人確認の為の書類を同封の上、当社へ郵送下さい。
１．開示等の求めの申し出先
社 名：エスオーエス 株式会社
住 所：〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル7階
電話番号：093-383-8725
２．開示等の求めにおける提出書面（下記の①と②を送付して下さい）
①「個人情報に関する申立て申請書」
②「本人確認書類」
（本籍地等の要配慮個人情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送り下さい）
| 本人確認のための書類 | ◆開示等を求められる方が個人の場合開示等を求められる方と同一の氏名および住所が記載されている下記のいずれか１通。 |
| つぎのような公的機関発行の証明書のコピー·運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、年金手帳写真付住民基本台帳カード等 | |
| 代理人確認のための書類 | ◆本人が委任した代理人の場合 |
| ·委任状（本人の署名捺印）：１通·委任状に押された本人の印鑑の印鑑証明書：１通·代理人を確認する為の書類（本人確認の為の書類を参照） | |
| ◆未成年者及び成年被後見人の法定代理人の場合 | |
| ·戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類：いずれか１通※但し、開示等の求めをする日から、３０日以内に作成されたものに限ります。·親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類（本人確認の為の書類を参照） |
３．手数料
手数料は必要としない
◆保有個人データの安全管理措置
当社では、つぎのとおり保有個人データの安全管理のための措置を講じています。
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）
・整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
・従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（技術的安全管理措置）
・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入